人件費、業務量は変えずに、サービス残業リスクのみ回避する！！

◎サービス残業摘発の恐ろしさ
　 サービス残業が摘発された場合、 過去の未払い分として一時に数百万円〜数千万円の支払い命令が発生 し、かつ、今後も引き続き割増賃金を支払わなければならなくなります。
　 サービス残業については、「払えないものはしょうがいない！」と半ば腹をくくってみえる経営者の方もみえますが、例え、従業員から今のところ不満が出ていなかったとしても、また、自社が年俸制や成果主義で残業代を支払わなくてもいいものと思っていた場合であっても、ある日、突然、調査・指導・是正勧告を受けたことをきっかけに、 隠れていた未払い債務が表面化して莫大な金額の割増賃金・残業代を支払わなければならなくなる のです。さらにこれまで支払わなくてよいと思っていた残業代を、今後は継続して支払うことになり人件費が急騰することになるのです。

◎労働基準監督官を甘く見てはいけない！
　 サービス残業等の取締りを行なう労働基準監督署の職員のことを労働基準監督官と言いますが、経営者の方の中には、監督署からの呼び出しを軽く考えてみえる方もいるようです。しかし、 労働基準監督官は特別司法警察職員 （刑事訴訟法第１９０条）という位置づけにあり、海上保安官、麻薬取締官と同様に、犯罪を捜査し、被疑者を検挙する権限を持っているのです。簡単に言えば、警察に呼ばれたのと同じと考えて下さい。
　現在、サービス残業・割増賃金未払いによる労働基準監督署の調査・指導が急増しています。そのため、いつ、調査が入ってもおかしくない状況と言えます。

◎知らないうちにサービス残業をさせている場合もある！
　自分の会社は、きちんと残業代も割増賃金も支払っているから問題ないと考えてみえる方も、以下のような勘違いをされてはみえないでしょうか？
　 ○年俸制だから残業代・割増賃金は必要ない
　 ○成果主義だから残業代・割増賃金は必要ない
　 ○管理職には残業代・割増賃金は必要ない
　 ○営業マンには残業代・割増賃金は必要ない
　 ○パート・アルバイトには残業代・割増賃金は必要ない
　 等々
　 上記のように勘違いをされている経営者の方は、非常に多いです。しかし、いずれの場合も残業代・割増賃金が発生するケースがあります。調査が入ったときに、「知らなかった」では済まされません。

◎早めに手を打つことが必要！
　問題が表面化し、監督署から未払い残業の支払命令が出てから、対策を講じても意味がありません。今のうちに、残業代未払いリスクを回避する術を講じていく必要があります。　残業をさせた場合には、必ず残業代・割増賃金を支払わなければなりません。しかし、支払うだけの余裕が無いという場合もあるのではないでしょうか。
　 そこで・・・あくまで 合法的 に、残業の支払いを回避するためのいくつかの方法を私共がご提供させて頂きます。

○残業費削減対策導入サポート費用　５２,５００円（税込）〜
　 貴社を訪問し、現状、ご要望などをヒアリングさせていただき、残業費削減対策を設計していきます。直接、お話をお伺いするため細かなご要望にもお応えすることができます。
※料金いついては難易度、従業員数により異なりますので、別途お見積させて頂きます。
※料金には、就業規則変更、労使協定作成、従業員への説明費用が含まれます。
※2回以上の訪問を基本とします 。
※有料就業規則診断を受診されている場合は、通常料金から20％割引きさせて頂きます。
※従業員代表者への説明、労働基準監督署への届出等も対応します。
※ご相談は随時、可能です。