就業規則が会社を守る？
最近、会社と労働者との間のトラブルが多発しています。
　 トラブルが発生した場合、解決の糸口となるのは、労働基準法と就業規則です。このうち、労働基準法は、労働者を守るための法律であり、会社にとっては厳しい内容です。
　 では、就業規則はどうでしょう？就業規則はある程度、経営者（会社）の意向を組み入れることが出来るものです。もちろん法律に反する内容にすることはできませんが、就業規則の内容によっては、トラブルが生じた場合、会社を守ってくれるものにります。
　 先ほども述べたように、残念ながら経営者（会社）を守ってくれる法律というのは存在しません。労働基準法は労働者を守る法律なのですから、労働基準法だけで判断されると会社は不利に決まっています。そう、 会社を守ることが出来るのは、唯一、就業規則だけ なのです。

　 しかし、残念ながら「就業規則が存在しない」、あるいは「長い間メンテナンスされていない」ために、会社を守ってくれるはずの就業規則が逆に会社にとって不利に働いてしまうことがあります。
　　　　　　 「 会社を守るためには、就業規則の整備が必要不可欠 」
　 ということを忘れてはいけません。

　 就業規則は、市販のマニュアル本や無料のモデル就業規則、あるいは親会社の就業規則を参考にすれば、どなたにも作ることができます。実際に、そうやって作られている就業規則がほとんどでしょう。

　 しかし、 マニュアル本やモデル就業規則等を見て作った就業規則は、その会社の実態に即したものではなく、また「トラブルを未然に防ぐ」という観点から作られたものではありません 。中には、労働者保護のみに重点を置いたモデル就業規則も存在するため、それを参考にしてしまうと会社にとっては逆効果になってしまいます。つまり、それらを参考にした就業規則では 会社に起こりうる様々な労使トラブルを未然に防ぐことは出来ないのです 。

「就業規則・労使協定作成変更届出サポート」では、会社の実情を分析し、トラブル防止 、人件費の効率活用、社員モチベーション及びモラルの向上等を図ることが出来るように、蓄積したノウハウをもとにオリジナルの就業規則の作成を行ないます。

例えば・・・

	休日に関する規定の整備で、休日出勤手当に関するトラブル回避！！
	残業に関する規定の変更で「ムダ」な残業の防止！！
	退職に関するの規定の変更で、退職前の有給休暇まとめ取りを防止！！
	服務規律、懲戒規定の整備で問題社員に対抗→スムーズな解雇の実現！
	退職金の規定の変更により、懲戒解雇対象者への退職金支払い回避！！
	休職に関する規定の整備で、何度も休職を繰り返す社員とのトラブル回避！
	賞与に関する規定の変更で退職者とのトラブル回避！！
	秘密保持規定の新設で、ノウハウの流出防止！！