就業規則は、基本的に労働基準法などの法律の範囲内で使用者が自らの考えに基づいて自由に作成するものです。自由に定めることによって、会社ごとに個性のある、また会社の実情を正確に反映した本当に必要な就業規則ができるといえるでしょう。したがって、市販のものの穴埋めや他社が作成したものの丸写しなどは、参考にするのはいいとしても、そっくりそのままを流用するというようなやり方は、短時間で作成できるとはいえ、決しておすすめできる方法ではありません。
就業規則の作成についてはまずは使用者側がイニシヤティブをもって行うということになろうかと思いますが、労使双方が納得できる内容にして作り上げていくという視点が大切です。そのためには使用者側からの一方的なものにするのではなく、労使が参加する就業規則作成のためのプロジェクトを立ち上げ、その中で意見を出し合って合意を形成した内容を就業規則とするというような、ガラス張りでオープンな作成方法は一考の価値があります。
このような方法は時間もかかるかもしれませんが、「急がば回れ」のように労使双方で就業規則に対する認識の共有がはかれ、そのことが就業規則の作成の重要な目的のひとつである「労働トラブルを未然に防ぐ」ことにつながるのではないでしょうか。
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